トラストレンディングの問題については、既に多くの情報に触れられていることと思います。私たち投資家にとって、あまりにも衝撃的で、受け入れがたい現実が次々と明らかになり、皆さんの中には、既にご自身で詳しく調べて状況を把握されている方もいらっしゃるかと思います。
ご存知の通り、金融庁から最も重い行政処分を受け、ソーシャルレンディング事業の運営主体であった、法人番号 1010701020889 を持つ法人です。この法人は、行政処分を受けた際の商号である「エーアイトラスト株式会社」であり、さらに過去には「株式会社トラストファイナンス」*といった名称を使用していました。
断片的な情報が錯綜し、この行政処分を受けた運営主体を含め、複数の法人が絡むことで、問題の全体像はより一層複雑になっています。しかし、中心となるのは行政処分を受けたこの法人です。今一度、この法人は何をしたのか、そして彼らが今どうなっているのか、そして最も重要な、私たちの投資したお金はどうなるのか、という点を整理する必要があると感じました。そこで今回、改めて私自身が様々な情報源（行政処分の詳細、過去の会社報告、報道ニュース、そして国税庁の法人情報など）を基に調査・分析し、行政処分を受けた現在のAI株式会社（法人番号 1010701020889）に焦点を当てた、私自身の最終的な考察としてここにまとめました。
もしあなたが今も、トラストレンディングに投資したお金が「いつかきっと戻ってくるだろう」と、ほんの少しでも期待しているとしたら… 残念ながら、この現実から目を背けてはいけません。 この記事が、行政処分を受けた彼らが辿り着いたあまりにも無残な末路と、それによって私たちの希望が絶望的な方向へ進んでしまったという、厳しい現実を、共に確認し、現実と向き合う機会となれば幸いです。
この記事は、特に私が投資していた「債権担保付ローンファンド82号」、「債権担保付ローンファンド142号」、「船舶担保付ローンファンド179号」の状況に焦点を当てつつ、トラストレンディング全体で起きた問題の構造を踏まえて考察したものです。
１．トラストレンディングに起きた「裏切り」の核心
トラストレンディングを運営していた行政処分を受けた当時の商号であるエーアイトラスト株式会社、さらに過去には「株式会社トラストファイナンス」）（現在のAI株式会社）は、金融商品取引法という法律を完全に無視し、私たち投資家を徹底的に欺いていました。その結果が、金融庁や関東財務局からの行政処分へと繋がったのです。
しかし、この問題の背景には、この行政処分を受けた運営主体だけでなく、複数の法人が絡む非常に複雑なスキームが存在したことが示唆されています。行政処分勧告文や報道でも、中心となるこの法人と共に、様々な法人の存在が指摘されています。例えば、私たちの資金の不正な流出先として指摘された山本幸雄氏が実質的に支配する法人。そして、行政処分を受けた法人の名称（エーアイトラスト株式会社）、関係性は不明ながら同じAI株式会社（法人番号 5010701045643）と名乗る法人も確認されており、何らかの形でこの問題に関与していたことを匂わせるペーパーカンパニーの存在も気になるところです。
一体、何が私たちの怒りをここまで燃え上がらせるのか？問題の核心は、彼らの「嘘」と「不正」です。
ファンド募集ページの「虚構」
ウェブサイトに掲載されていた貸付対象事業の多くが、実は最初から存在しない、あるいは内容が全く異なる悪質な虚偽でした（行政処分勧告でも厳しく指摘されています）。「官公庁が関わる除染事業」「大手ゼネコンJVの工事」…耳触りの良い言葉で私たちを安心させ、そして、裏切ったのです。
理不尽に奪われた資金は「強奪」そのもの
集められた投資資金が、本来使われるべき事業へ投じられることなく、当時の取締役山本幸雄氏が実質的に支配する法人へ、少なくとも約15億8千万円も不正に流出していたことが、証券取引等監視委員会の調査で明らかになっています（行政処分勧告に詳細あり）。これは、単なるミスではありません。私たちの汗と涙の結晶である資金を、彼らが私腹を肥やすために意図的に奪い去ったのです。
管理体制など、最初から存在しない
集めたお金が何に使われているか、事業は本当に進んでいるか？そんな基本的なことすら確認していませんでした。最初から、まっとうな事業などするつもりがなく、この運営主体が中心となり、複数の関連会社を使って資金を不当に集め、回すことを目的としていた証拠です。
このような、もはや「詐欺」と言われても仕方ないような行為が白日の下に晒され、一度の行政処分後も反省の色なく不正を続けた結果、2019年3月には第二種金融商品取引業の登録取消という、彼らの事業に終止符を打つ処分が下されました（関東財務局報道発表資料など）。トラストレンディングは、私たち投資家を裏切り、金融市場から追放されたのです。
２．あの「裏切り者」AI株式会社（旧エーアイトラスト株式会社）の無残な現在の姿
トラストレンディング事業の運営主体として、金融庁から行政処分を受けた法人番号 1010701020889 を持つ法人、AI株式会社（旧エーアイトラスト株式会社）は、今どうなっているのでしょうか？私たち投資家を欺き、資金を奪い去った彼らの「今」は、私たちにとって決して無視できないものです。そして、そこには、あまりにも無残で、そして実体のない彼らの末路が示されています。
私自身が調査を進める中で、この行政処分を受けた運営主体（法人番号 10101020889）の現在の登記上の本店所在地について、衝撃的な事実が判明しました。この法人は、過去に複数回、そして最近（令和6年10月18日など）も本店所在地を転々と移転している履歴が確認できます。そして、その最新の登記上の本店所在地は、東京都港区南青山３丁目１番３６号 青山丸竹ビル６Ｆ。なんと、月額わずか660円から利用できる**バーチャルオフィス（GMOオフィス 青山）の所在地であることが分かったのです（ご自身で調べられた方もいらっしゃるでしょう）。
かつて多くの投資家から巨額の資金を集め、投資家向けの説明会なども行っていたであろう「エーアイトラスト株式会社」（法人番号 1010701020889）が、今や月額わずか660円のバーチャルオフィスを登記上の所在地としている…これは、もはや会社としての実体が完全に失われ、「ペーパーカンパニー化」している状況を、これ以上ないほど如実に物語っていると断定できます。
このバーチャルオフィスの意味する事
- これは、まさに会社の清算を開始する最終準備段階に入っていることの表れです。行政処分により事業活動が皆無となり、登記上の形式だけを維持するために、最も費用のかからない住所を選んだことは断定できます。
- あるいは、シンプルに「資産が枯渇している」「金がない」ことの、これ以上ないほど説得力のある証拠です。まともなオフィスを維持する資金すらなくなり、最低限の法人登記を維持するためだけに、安いバーチャルオフィスを利用している…私たちから奪った資金は一体どこへ行ったのか？怒りがこみ上げます。
- 投資家からの追求から逃れようとする意図も、そこにはあるでしょう。実体のないに所在バーチャルオフィスに所在地を置くことで、物理的な接触を避け、情報も遮断する…彼らの過去の行為を考えると、これは十分考えられる側面です。
今の行政処分を受けた運営主体（法人番号 1010701020889）を見ても、希望など抱けるはずもありません。 この月額660円のバーチャルオフィスに、私たちの失われた元本や、投資家への説明責任が「存在」するのでしょうか？
また、同じ名前の法人格であるAI株式会社（法人番号 5010701045643）はどうでしょうか。こちらの法人も、私の調査では登記上の本店所在地がアパート（またはマンション）の一室らしいことが分かっています。この法人が、行政処分を受けた運営主体の名称（エーアイトラスト株式会社）を後から名乗る形になったという見方もできますが、この法人との正確な関係性は不明です。しかし、この法人もペーパーカンパニーの可能性が高く、会社としての実体が乏しい状態にあると言えるでしょう。何らかの関連は匂わせますが、この法人がトラストレンディング事業にどのように関わっていたか、行政処分を受けた主体と具体的にどう繋がるのかは断定できません。
いずれにせよ、トラストレンディングに関わっていた主要な法人たちは、軒並み実体のない、あるいは極めて実体の乏しい場所を登記上の所在地としています。 彼らは、私たち投資家を欺き、資金を奪い去った後、その責任を果たすこともなく、情報開示の義務からも逃れ続け、そして今、このような無残で実体のない姿を晒しているのです。彼らはもはや、私たち投資家にとって、怒りの対象でさえなくなりつつある、無残な「抜け殻」です。彼らから何かを期待する、という「幻想」は、今すぐ捨てるべきです。
３．私の投資したファンド、元本回収は「絶望」以外の何物でもない
私が投資した以下の3つのファンドについても、現状を踏まえると、元本が戻ってくる可能性は限りなくゼロ、まさに「絶望」以外の何物でもありません。
債権担保付ローンファンド82号
- 「債権買取ファンド」の一部でしたが、トラストレンディングの「債権担保付」ファンド全般が、事業実態の虚偽という根本的な問題を抱えていました。
- ということは、このファンドの対象となった「債権」も、最初から存在しないか、全く価値のない、架空のものだった可能性が極めて高いのです。
- 2020年初頭には既に返済が止まり、「債権売却交渉中」などという、今となっては虚しい報告があったきり、何の音沙汰もありません。
- 結論: 存在しない事業から生まれた債権、長期延滞、情報不開示。元本回収の可能性は、文字通り絶望的に低いと断言せざるを得ません。
債権担保付ローンファンド142号
- 「公共事業コンサルティング債権担保付ローンファンド」の一部。これは、金融庁から「事業実態なし」と明確に断罪されたファンド群です。
- 貸付対象とされたコンサルティング業務や前提となる除染事業など、最初から何の事業も行われていなかったのです。担保の「請負代金債権」も、当然ながら無価値な紙くず同然です。
- 運営会社は訴訟で勝ったと言いますが、差し押さえで回収できたのは、たった11,060円。私たちの怒りを嘲笑うかのような金額です。追加担保の不動産も、複雑すぎて売るに売れない状況が続いています。
- 結論: 事業そのものが虚偽、担保も無価値、回収できたのは鼻くそ以下の金額。元本回収の可能性は、奇跡でも起きない限りゼロです。
船舶担保付ローンファンド179号
- 船舶を担保としたファンドですが、2020年初頭から利払いが延滞し、肝心の船舶を動かすための資金調達が全くうまくいっていませんでした。
- 2020年8月の報告以降、情報はありません。もし船が資金不足で長期間、港に放置されているとすれば、その劣化は凄まじいスピードで進んでいます。船は動かさないとすぐに傷みます。エンジンは錆び、船体は腐食し、設備は故障だらけになります。そして、放置していても高額な係留費用や管理費用（港の使用料、最低限の維持費など）がかかり続け、資金がなければこれらも滞納し、最終的には船自体が差し押さえられる運命をたどります。担保である船の価値は、刻一刻と失われているのです。
- 結論: 船舶稼働の失敗、長期の情報不開示、担保価値の激しい劣化。元本回収の可能性は、担保があるからといって安心できる状況では全くなく、極めて低いと言わざるを得ません。
訴訟に勝っても、回収できたのはわずか：あまりにも虚しい現実
ファンドの状況を示す、あまりにも虚しい現実を示す具体例として、行政処分を受けた運営主体AI株式会社（旧エーアイトラスト株式会社）自身が公式サイトで報告していた訴訟結果があります。
トラストレンディング公式サイトの2020年8月11日付けの「除染事業ファンド」及び「公共コンサルファンド」に関する状況のご報告」というお知らせによれば、貸付先に対する訴訟に勝訴し差し押さえを行ったものの、回収できたのはわずか11,060円で、差し押さえに要した実費17,375円すら賄えなかったと報告されています。
訴訟に勝っても、実際に回収できる金額はこれほどまでに少ない。そして、回収にかかる費用すら回収できない。これは、行政処分を受けた運営主体の回収活動が、いかに限定的で成果が出ていないか、そして資金がどれほど枯渇しているかを示す、あまりにも無残で、そして腹立たしい現実です。
４．この損失、税金で「救われる」のか？税務上の「残酷な真実」と私の判断
もし、私たちの投資元本が文字通り「蒸発」してしまった場合、確定申告でこの損失を税金計算の際に考慮できるのか？これが、最後の「救い」があるのかどうか、私たちが知りたい点だと思います。しかし、ここにも「残酷な真実」が待っています。
ソーシャルレンディング投資で得た利益は、個人の場合、雑所得に分類されます。そして、この投資で発生した損失も、原則として同じ雑所得の範囲内でしか相殺（損益通算）できません。つまり、あなたの給料や事業で得た所得から、トラストレンディングで被った損失を差し引いて税金を減らすことは、残念ながら、原則として認められていないのです。
では、「投資したお金が貸付先のデフォルトで回収不能になった」として、その損失を「貸倒損失」として税務上の必要経費にできないか？これが最後の望みのように思えるかもしれません。
しかし、日本の税法において、個人の金銭債権が「貸倒損失」として税務上の費用に認められる要件は、想像以上に厳格です。主に、以下のような特定のケースに限定されます。
税務上で「貸倒損失」と認められる主なケース（個人投資家の場合）
法律上の貸倒れ
- 債務者（ファンドの借入先や運営会社）が法的に破産手続きを終え、財産を全て清算しても債権が全く回収できなかったことが、裁判所などの公的機関によって証明されるなど、会社更生法や民事再生法、破産法といった法律に基づき回収不能が確定した場合。
事実上の貸倒れ
- 債務者の資産状況や支払能力から見て、その金銭債権の全額が、客観的にみて回収できないことが明らかになった場合。
- この場合でも、担保物があるときは、その担保を処分した後でなければ貸倒損失として認められません。
- （例：債務者が行方不明になり資産も一切ないことが判明し、回収の余地が全くない場合など）
これらの要件を満たすことは、個人の投資家にとっては容易ではありません。特に、ソーシャルレンディングへの投資は、匿名組合契約という形態をとることが多く、これが一般的な「貸付金」とは法的な性質が異なるため、税務上の取り扱いがさらに複雑になる可能性があります。
そして、現在のAI株式会社の状況（法人格は存続しているが、実態不明で情報開示もない）を踏まえると、これらの要件を満たし、税務署に貸倒損失として認めてもらうことは、現時点において極めて困難であり、現実的にはほぼ不可能に近いと判断せざるを得ません。
税務署は、貸倒損失の計上に対して非常に慎重です。「回収不能」が、私たち投資家が思っている以上に、客観的かつ最終的に確定した状況でなければ、原則として認められません。つまり、税金で「救われる」という期待も、今のところ幻想に過ぎないということです。
税金に関しては、以下の点だけは忘れないでください。
- トラストレンディングから過去に送られてきた年間取引報告書、契約書、その他関連する通知や連絡の記録など、全ての書類を必ず大切に保管してください。何らかの動きがあった場合に備えるためです。
- 税務上の損失計上について、もし少しでも可能性があるのか、具体的な手続きはどうなるのか知りたい場合は、個別の状況や税法解釈に関わるため、必ず税理士等の税務専門家にご相談ください。素人判断は禁物です。
５．まとめ：私たちの損失、どう向き合う？私の「静観」という苦渋の判断、そして怒りを教訓に
今回のトラストレンディングの件は、私たち投資家にとって、金銭的な損失だけでなく、投資に対する信頼そのものを根底から打ち砕かれた、あまりにも残酷で、無念な経験です。騙されたことへの怒り、そして失った元本への無念さは、言葉では言い表せません。
情報を整理して見えてきた厳しい現実
トラストレンディングのファンドは、募集時の虚偽や資金不正流用といった複数の関連会社が絡んだ許されない詐欺的行為に根差しており、それが元本回収を絶望的なものにしています。
訴訟に勝っても回収は進まず、公式サイトで報告された回収額はわずか11,060円という、あまりにも虚しい現実があります。
運営会社AI株式会社は、形だけ残った「亡霊」のようなものであり、投資家に対する説明責任や情報公開を完全に放棄しています。
私が投資した特定のファンドを含め、現時点での元本回収は、残念ながら極めて難しい、ほぼ不可能に近い状況です。「いつか戻ってくる」という幻想は、今すぐ捨ててください。
この投資損失を、確定申告で税務上の貸倒損失として認めてもらい、税金を減らすことは、現時点では現実的に極めて困難です。税金での救済も、今は期待できません。
無念ではありますが、投資元本の大部分または全額を、事実上「失ったもの」として受け止める時期に来ているのかもしれません。
私たち投資家として今後考えられること、そして向き合い方
情報の継続的な収集
トラストレンディング被害弁護団の最新情報（ただし、すでに新規受付を終了している弁護団が多いようです。活動自体を終息している可能性も考慮する必要があります）、AI株式会社や元役員に関する報道、関連する訴訟の進展など、わずかな情報でも見逃さないよう注意する。
公的機関への相談
国民生活センターや金融庁・財務局の相談窓口も、情報提供や相談先として念頭に置くことは無駄ではないかもしれません。
税務専門家への相談
将来、税務上の損失計上が可能な状況になった場合に備え、あらかじめ税理士に相談し、必要な手続きや証拠書類についてアドバイスをもらっておく。
「静観」という苦渋の判断
個人的な状況になりますが、私のトラストレンディングへの投資額は、全体ポートフォリオから見れば少額でした。この損失を取り戻すために、弁護団への参加費用や個人で訴訟を起こすための費用・労力を考えると、費用対効果の観点から現実的ではないと判断しています。もちろん、怒りや無念がないわけではありませんが、これ以上、時間や費用をかけるよりは、今回の損失を「非常に高くついた、痛すぎる勉強代だった」と割り切り、今後の投資に活かすことに注力するのが私にとって最も合理的な選択である、という苦渋の結論に至りました。これはあくまで私の個別の判断であり、他の投資家の方々が法的措置などを検討されることを否定するものではありません。行政処分を受けた主体や関連法人が複数絡み、それぞれが実体のない場所に所在地を置いているような状況では、法的措置もより複雑になる可能性がある点は、念頭に置く必要があるかもしれません。
この怒りを投資の「教訓」に変える
これが、私たちが今回の経験から唯一得られる、そして得るべきものです。
私が今回の調査・分析から得た、あまりにも痛い教訓を、私たちの血肉とする。
甘い話には必ず裏がある
「高利回り」は「高リスク」の裏返し。「うまい話」には必ず毒がある。疑う視点を持ちましょう。
運営会社を徹底的に「疑ってかかる」姿勢
行政処分歴、財務状況、経営陣の信頼性、情報開示の姿勢など、会社の「素顔」を徹底的に掘り下げて調べる。目論見書だけを鵜呑みにしない。「信用」ではなく「事実」で判断する。
担保は「幻想」ではないが、「万能」でもない
担保があっても、その価値が本当に維持されるのか、いざという時に確実に換価できるのか、冷静に評価する。担保があるからと安易に安心しない。
分散投資は「命綱」
一つのプラットフォーム、特定の事業に資金を集中させることは、これほどまでに危険だった。リスクを複数の投資先に分散させることの重要性を、身をもって痛感しました。
まとめ
今回のトラストレンディングの件は、私たちに厳しい教訓を与えましたが、この経験を無駄にせず、今後の投資に活かすことが重要です。悪質な投資詐欺から自身を守るためには、その手口や巧妙さを知っておくことが不可欠です。専門書などで学ぶこともできますが、漫画で詐欺の手口を知るという方法も、多くの方にとって有効な学びとなるでしょう。例えば、様々な詐欺の手口がリアルに描かれている人気漫画「クロサギ」シリーズなども、金融詐欺の恐ろしさや、人がなぜだまされるのかという心理的な隙を理解する上で参考になるかもしれません。