事業者リスク回避策(上場企業偏)ソシャレン・不動産クラファン不正防止監査体制比較

2018年度はソーシャルレンディングにとって事業者リスクが露呈した年でした。

問題を起こしているソシャレン事業者はそのほとんどが新興企業やベンチャー企業です。

新興企業やベンチャーが全て悪、というわけではないのですが、内部監査・外部監査もなく、リスクマネジメントできていなかった為に企業内でのチェック機能が疎かになり、不正や不祥事を見抜けなかった事が起因であると思われます。

もちろん社長本人の暴走を止める人もいない現状もあります。

投資をする上で損はできれば出したくないのは誰でも一緒です。

コーポレート・ガバナンスをしっかり履行している会社、すなわち内部管理体制を構築し、外部監査を敷いている上場されたソーシャルレンディング、不動産クラウドファンティングへの投資は信頼性・安全性から言っても選ぶ際の最も重要なポイントです。

上場企業の内部監査体制

内部監査は上場している企業で求められている必須の事です。

会社が大きくなるにつれて経営者、いわゆる社長が社内の隅々にまで目を光らせる事なんてできません。

ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンティングに限って言うと、投資家、出資額、融資額、貸し手が増加するにつれて、それらを管理するのも難しくなっていきます。

履行しなければならならない様々な書類の数々、貸し手を見つける営業活動、出資金と自社資金の管理、利益相反等、それらに翻弄されてしまうと、業務の効率化だけを追求してしまいがちになり、コーポレートガバナンスが機能しなくなっていきます。

その為、上場企業では内部監査部門を別部署の独立した管理体制の元、不正や不祥事の防止、コンプライアンスの厳守のみならず、ガバナンス強化などのために、あらゆる部署から一元的に情報が集約され、業務内容や会計に関するすべての事柄に対して第3者の目から見て、客観的に監督し検査する部門があるのです。

また、上場している会社は、1年に一度(事業年度ごと)に「内部統制報告書」という書類を内閣総理大臣に提出することが義務付けられています。

当たり前と言えば当たり前ですが、この至極当たり前な経営姿勢、資金管理、法令順守、正確な記載書類が守られているかどうかを監査するのが内部監査なのです。

上場企業の内部監査のチェック項目

上場企業に求められる内部監査のチェックリストを大まかにまとめると以下の通りです。

定時株主総会(終了後)のチェック
内部統制システムのチェック

監査環境の整備に関するチェック
代表取締役及び社外取締役との定期的会合テーマ

監査役会運営のチェック
会社法上の監査役会の権限及び個々の監査役の権限義務等

取締役会のチェック
取締役会出席記録

取締役のセルフチェック

法令等遵守体制のチェック

競業及び利益相反取引のチェック

不祥事防止のためのチェック

反社会的勢力との関係遮断体制のチェック

インサイダー取引規制に関するチェック

内部通報制度に関するチェック

財務報告内部統制のチェック

損失危険管理体制のチェック

ガバナンスのチェック

情報保存管理体制のチェック

情報セキュリティのチェック

適時開示体制のチェック

効率性確保体制のチェック

実地調査のチェック
①往査通知書
②事業所等におけるセルフチェック
③監査調書
①印章管理のチェック要領
②債権管理のチェック要領
③在庫管理のチェック要領
④固定資産管理のチェック要領
⑤品質管理のチェック要領

企業集団内部統制のチェック

子会社調査のチェック
①往査通知書
②内部統制に関するセルフチェック

関連当事者との取引等に関するチェック
①関連当事者の範囲
②支配株主・支配株主等・重要な取引等の範囲

会社の支配に関する基本方針(買収防衛策等)のチェック

会計監査のチェック
①企業会計に関する法令及び決算書類の一覧表
②減損会計の流れ
③繰延税金資産の回収可能性
④－1 計算書類の注記表の記載項目（会社法）
④－2 連結財務諸表・財務諸表の注記の記載項目（金融商品取引法）
⑤計算書類の附属明細書（会社法）及び附属明細表（金融商品取引法）
※会計監査人設置会社の監査役としての、年間を通じた会計監査のチェック。

会計監査人監査の相当性判断のチェック
①会計監査人との連携の時期及び情報・意見交換
②会計監査人の評価項目
③会計監査人の報酬等の同意に関する検討事項
※詳細資料①～③は、いずれも会計監査人監査の相当性判断の基礎となる事項を例示

事業報告等のチェック
①事業報告及び附属明細書の記載項目

有価証券報告書・決算短信等のチェック

コーポレートガバナンス・コードに関するチェック

監査報告書のチェック

定時株主総会(開催前)のチェック
①定時株主総会関係日程と監査役の対応(例)
②株主総会の決議の種類と要件
③分配可能額の算定
④株主総会参考書類の記載項目

さらにここから細分化されたチェックリストを用いて監査を行います。

詳細は以下の通り

内部監査は法律上の規定の監査でなく、企業独自のルールに従った任意監査です。

ですから、会社が違うと内部監査のルールにも違いが生じ、企業独自のルールに従って監査が実施されています。

企業の不祥事が発覚すると、信用失墜に伴い、様々な面から会社の存亡の危機、ひいては投資したお金が棄損してしまいかねない事態に陥ってしまう事もあります。

持続的で恒久的な会社の発展は、投資家の利益を守る事にもつながります。

徹底した不正の発見と未然防止。

これが投資家から集めた何百億円という出資金を運用するソシャレン・不動産クラファンに課せられた最低限の義務です。

上場企業の外部監査

外部監査はより客観的に会社と無関係な外部の人が企業の財務状況に関する、賃借対照表や損益計算書、売掛金および買掛金の残高、固定資産計上、除却処理の確認など様々な会計に関し不正が起きていないかどうかなどが、様々な角度から調べていき、株主や顧客、取引先などの利害関係者に公表することを目的とした会計監査です。

会社とはまったく関係ない第三者の中立的な目で会計の事を監査する仕事を担うのが監査法人です。

日本における主な監査法人は

新日本有限責任監査法人

有限責任監査法人トーマツ

PwCあらた有限責任監査法人

有限責任あずさ監査法人

で、4大監査法人と呼んでいます。

上場企業の監査役監査

会社の取締役会は不正や違法行為が起こらないようチェックしますが、慣れ合いなどによって取締役会が機能不全を起こしている場合、不正を見過ごしてしまう場合があります。

この場合、取締役を監視、監査する機関として監査役があります。

取締役から独立した機関で、社長などの役員の仕事内容が法律に触れていないか？また、適切に会社が運営されているかどうかチェックする機関で会計監査と業務監査、この二つを監査しています。

監査役の具体的な権限は、以下のようなものです。

• 取締役などから事業の状況報告を受ける
• 事業の状況について独自に調査する
• 取締役会や株主総会で監査結果を報告する
• 取締役の不正行為の差し止めを請求する

上場企業のソーシャルレンディング・不動産クラウドファンティング一覧

さて、不正を行えない様、厳しい目で己を見る内部監査と、粉飾決済等の不正会計処理を行いえない様見る外部監査、そして、取締役の機能不全と暴走行為を抑制するための監査役。

これら一連の監査をおこなっている上場企業のソーシャルレンディング・不動産クラウドファンティングはどこなのか、また、監査体制の制度がしっかりしている企業はどのかのか？

各事業体の有価証券報告書をもとに独自に調査してみました。

あくまでも一個人の調査であることを念頭に置いて、ランキング形式で確認してみることにしてましょう。

SBIソーシャルレンディング

ジョイントアルファ［Jointo α］

オーナーズブック

Renosy(リノシー)

J.LENDING（ジェイ・レンディング）

サムライ証券

LCレンディング

まとめ

いかかだったでしょうか？

上場企業でも不正を発見、防止する部署や人員が多少の違いが見受けられます。

上場企業だからと言って不正がないと高をくくってはいけません。

上場企業でも不正・不祥事をやらかす社員、社長が後を絶ちません。

人間はどうしても甘えてしまうもの、楽をしたい、めんどくさい、等の理由で怠けてしまいがちになってしまうものです。

それをどう制するのか、会長、社長、内部監査、外部監査、等がしっかりと履行していて不祥事を起こさないシステム作りを行い、それを正しく運用しているか？

投資は１０年２０年と長期で行うものです。

積み立てていた投資資金が企業の不正や不祥事で、一瞬でパーになってしまわない為に、コンプライアンスのしっかりした企業で投資を行う事を最優先事項としてしっかりと頭に叩き込みましょう。

上場している企業だから安心安全はありません。