除染事業・公共コンサルファンド(続報2)トラストレンディング早期解決狙ってる？

トラストレンディングより除染事業・公共コンサルファンド経過報告がなされていました。

２０１９年６月２０日のメールの内容はこちら・・・。

平素よりトラストレンディングをご利用いただき誠に有難うございます。
「除染事業ファンド」に関しては、貸付先を被告とする民事訴訟と、平成３１年３月２５日付「除染及び公共コンサルファンドに関する状況報告」にて該当する出資者の皆様にご報告した追加担保である不動産物件（以下「本件不動産（追加担保）」といいます。）の売却による回収を進めております。これらの進捗状況を下記のとおりご報告申し上げます。

記

1. 訴訟の進捗状況
当社は、貸付先に対し、ファンドの募集審査時の貸付先からの申告が実態と異なるものであったことを前提として、当社と貸付先との間の金銭消費貸借契約について錯誤無効を主張し、貸付金相当額の返還を請求する民事訴訟を提起しました。
先般、貸付先が、裁判所に書面を提出しました。この書面において、貸付先は、事業統括会社が行うとされていた除染事業と公共事業は架空のものであることを否認し、除染事業は予算元（費用負担者）が確定しないことで着工に至っていなかったものの、事業統括会社が準備を進めていたのは事実であると主張して、当社の請求を争いました。

2. 本件不動産（追加担保）の売却に関する状況
本件不動産（追加担保）については、宅地を前提として売却することが好条件での売却につながるところ、本件不動産（追加担保）を宅地として売却するためには、事前に大規模な土地造成が必要となることなどから、短期間のうちに宅地として売却することは必ずしも現実的ではない状況が判明しました。貸付先からは、現時点では複数の売却先候補との折衝を継続中との報告を受けましたが、当社からは、上記状況を踏まえ、７月中には売却条件の確定と契約手続に入るよう貸付先に申入れました。

3. 今後の対応について
上記２の状況を踏まえると、本件不動産（追加担保）の売却価格は、貸付先が当社に返済すべき元金に満たない可能性が高い状況となっておりますため、本件不動産（追加担保）の売却と並行して、貸付先に対する訴訟も継続し、引き続き資金回収に向けた対応を進める方針です。
本件不動産（追加担保）の売却と訴訟の進捗等に関しましては、７月中を目処に再度ご報告する予定です。

以 上

要約すると

除染事業の仕事があるから金貸して！が普通でしょ！

明らかに事業統括会社の言い訳にしか聞こえません。

人の金だと思って言いたい放題のA社

追加不動産担保の売却は現実的な内容なのか様々な角度から推測してみた記事を掲載しました。

やはり、今回の内容ともおおむね合致する内容でした。

宅地化するには大規模な土地造成が必要で、１００％の元本を償還するには難しいし、早期に宅地化するのも難しい。

なので、トラストレンディングはこの問題を早期に決着つけるべく解、７月中に売却を進めるよう催促しています。

という事は、宅地化しないで売却をすることが濃厚になってきましたが、先の推測記事にて売却にもそれ相応のリスク及び売却も難しい事が想定されますので、この問題は意外に長引くかもしれませんね。

対して、追加担保の内容は・・・。

仮に追加の不動産担保を、宅地化できない想定で売却すれば約50％の棄損になりそうですね。

高利回りに惑わされないように。

投資である以上、銀行預金と違い元本の保証がありません。

だからこそリスクとリターンを常に考えて行動しましょう。

また、ソーシャルレンディングは数ある投資商品の中では、まだ出来上がって間もない、赤ちゃんみたいな存在です。

そんな中でソーシャルレンディングにおける勉強を常にし続ける体制を構築しなけらばなりません。

おすすめソーシャルレンディング会社は限られている。

出来上がって間もない新しい投資のなかで、損を出さずに10年、20年、30年と長い間、我々の資産運用のお手伝いができるソーシャルレンディング会社は意外に少ないのが現状です。

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