今年で平成が終わる節目の年!
そんな考え深い時に最悪の洪水被害が西日本で発生し甚大な被害を被っています。
ユーチューブで検索かけると出るわ出るわ被害の状況が・・・。
2018年7月16日現在の被害者数は
死者219人
行方不明者21人
家屋被害が3万棟を超え、15日時点で、16府県で約4800人が避難生活を送っているそうです。
かという私の親戚も広島の呉市に住んでいて、高台に家があったおかげて浸水被害を免れ、部屋の窓から見てみると、街の中心部がある土地の低いところでは水に飲まれた街並みが見えていたそうです。
そんな歴史的にみても甚大な被害を被ってしまった西日本豪雨の被災者に向けて、募金活動をスタートしたトラストレンディング。
投資実行で「日本赤十字社」QUOカード500円がもらえる
QUOカード500円がもらえる条件
10万円以上の投資
一人1回限り
適用期間は2018年12月31日まで
実際にクオ・カード(株)で日本赤十字社に寄付できるカードを発行しています。
カード1枚につき10円が「日本赤十字社」へ寄付され、西日本豪雨災害の義援金に当てられるそうです。
額面500円の日本赤十字社クオ・カードを購入するのには540円かかるようです。
そのうちの10円が寄付されるようですね。
失礼ではあるが、疑惑の目で斜め読みしてみた。
分配金をもらえながら、クオ・カードももらえ、なおかつ寄付もできる、一石二鳥いや、社会貢献という名の3鳥目も行えるこの募金活動、果たしてこんな事が可能なのか?
最近ソーシャルレンディングが不祥事続きで不信感を感じ始めているので、疑いの目を持ってちょっと斜め読みしてみました。
誕生日にクオ・カードを毎年送られてくるという実績
トラストレンディング会員向けに毎年送られてくる500円分のクオ・カードがあります。
私も実際に金の富士山を貰っています。
で、クオ・カード(株)では金の富士山が額面500円で640円で販売されています。
会員数が3000人と推測すると、3000人×640円=192万円がクオ・カード購入費に当てられていて、料金別納郵便で送られているので、送料は一律、普通郵便として92円で換算すると・・・。
3000人×92円=27万6千円。
赤十字のクオ・カードでトラストレンディングにかかる経費
誕生日プレゼントのクオ・カードだけでも年間経費が約220万円かかっている中で、赤十字のクオ・カードが540円、別途送料で会社としては年間負担が会員全員が寄付すると考えて約190万円増額するって事です。
これを高いと見るべきが低いと見るべきか?
単位(円)
平成26年6月期 | 平成27年6月期 | 平成28年6月期 | 平成29年6月期 | |
資本金 | 100,000,000 | 100,000,000 | 100,000,000 | 100,000,000 |
純資産 | 99,948,291 | 101,014,786 | 111,035,117 | 120,737,578 |
当期純利益 | 10,169,346 | 1,066,495 | 10,020,331 | 9,702,461 |
上記表はトラストレンディングを営んでいるエーアイトラストの直近3期分の資本金、純利益、当期純利益です。
当期純利益に対するこの経費増加は20%になっています。
意外にそこそこの経費に繋がってしまっていることに気が付きます。
社会貢献として役割
ソーシャルレンディングの大原則である社会貢献という立場からすると、この寄付は大変意義のあるものであると同時に、ソーシャルレンディングを知らない人に対してアピール度はもってこいの題材ではないでしょうか?
また、この件で投資家数が増えるのは間違いないでしょうが、年々増加する誕生日プレゼントの経費の増額する懸念もあるのも事実です。
ソーシャルレンディングが投資として本当に良い金融商品なのか?
資産を増やす良い投資対象になるのか見極める必要が問われています。
松本社長の挨拶にもあるように
厳しい経済環境においても常に時代の潮流を捉え、多様化するステークホルダーの需要に応えるべく、売掛債権担保融資や不動産担保融資をはじめ、自社割賦並びに、クレジットシステム等、様々な金融サービスをご用意させて頂いております。
これらのサービスの提供を通じて、長期的な視野のもと、社会貢献及び地域貢献を果たすことを目指すと共に、コンプライアンスが当社経営基盤の要諦であることを強く意識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーから信頼され続ける企業であるよう、全力を挙げる所存でございます。
エーアイトラストでは最近軍事用地担保ローンなるものを提供しています。
また、原発の除染活動の支援目的でのファンドも提供しており、社長の目的が社会貢献、地域貢献に依存している傾向が強いです。
社会、地域貢献と投資家、会社の利益とを直接結び付ける事は並大抵の営業努力では勝ち取ることが難しいですが、それをどう克服していくか社長の手腕が問われます。