ガイアファンディングから久しぶりの経過報告がマネオマーケットから報告が来ていました。
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ガイアファンディング10ヶ月ぶり延滞経過報告!進展なし仕事してないだろ(ꐦ°д°)
2018年12月27日を最後に延滞の理由と経緯、そして個別案件の状況が発表されてから実に10ヶ月立ちました。 その間、沈黙を保っていましたが、maneoマーケットよりガイアファンディングの延滞経過が久 ...
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何か進展あったのかな?と思って飲んでみると・・・。
2020年2月13日付けガイアファンディングの延滞案件に関する経過報告
2020 年2月 13 日
投資家各位
maneoマーケット株式会社
ガイアファンディングの延滞案件に関する経過報告
ガイアファンディング株式会社(以下「ガイアファンディング社」といいます。)及び代理人弁護士との折衝の状況について、ご報告いたします。
前回ご報告でお伝えいたしましたmaneo株式会社(以下「maneo社」といいます。)におけるガイアファンディング社への貸金返還等請求訴訟につきまして、1月 22 日に弁論期日が開かれました。当事者双方の主張する契約内容等の争点についての裁判所の審理は進行しており、3月 11 日の次回弁論期日までに、裁判所が必要と判断した主張が一通り提出される見込みです。
当社が必要と考える情報は、現時点で開示されておりません。もっとも、ガイアファンディング社は支払義務を負うこと自体は争っていないことも踏まえ、当社は、経営体制が刷新されて以降、ガイアファンディング社に再三にわたり面会を申し入れております。現時点では面会が実現しておりませんが、当社としては、面会の実現、その後の情報開示に向けて、引き続き面会の申し入れを継続して参ります。
この度は多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりまして誠に申し訳ございません。引き続き、ガイアファンディング社への対応状況につきましては、適宜ご報告いたします。
何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上
前回に引き続き進展なし
進展ないじゃん(;^ω^)
- 1月22日:貸金返還等請求訴訟の弁論期日開催。
- 3月11日:この日の弁論期日に裁判所が必要と判断した主張が一通り提出される見込み。
- ガイアファンディングは支払義務を負うこと自体は争っていない。
- maneoマーケット経営刷新後、面会を申し入れているが実現していない。
まだガイアファンディングと直接会って話を聞いていないってもう終わってますよ。
クラウドリースに対して破産申し立てで対抗したように、マネオマーケット(パルティール債権回収会社)の力で、こののうのうとしたガイアファンディングに対抗できる策を突き付けてほしいものです。
おすすめソーシャルレンディング会社は限られている。
出来上がって間もない新しい投資のなかで、損を出さずに10年、20年、30年と長い間、我々の資産運用のお手伝いができるソーシャルレンディング会社は意外に少ないのが現状です。
私も実際に利用して、これは絶対おすすめだといえる会社を紹介します。
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SBIソーシャルレンディング
SBISBIグループ(SBI証券や住信SBIネット銀行)が提供する高い信用力と実績。 過去に融資審査の盲点を突かれ貸倒れが発生! この経験を元に融資審査の更なる厳格化を図ると表明 |
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OwnersBook
上場企業の総合不動産のプロ集団の目利き力はさすが! 親会社のロードスターキャピタルの売上はすごいものがあるし、利回りが4.0%からと若干低いが、リスク低減の試みが細部にわたって組み込まれている。 |
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クラウドバンク
数少ない証券会社が運営している。 2度の行政処分が行われたが健全化が進み、これまで貸倒れ件数0件はすごい! 最近は再生可能エネルギーに特化してしまった感が否めないが、少なからず中小企業支援やドル建てファンドも組成している。 |
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Funds
ソーシャルレンディングのニュースサイトであったクラウドポートが運営。 貸付先がわかる革新的で先進的なスキームを採用。 貸付先は上場企業や先駆的で注目の的のベンチャー企業にしか融資を実行しないと公言され、貸付先が倒産でもしない限りは高い安全性が担保されている。 |
クラウドクレジット
出資企業が伊藤忠、第一生命保、三菱UFJ、LINE、ソニー、SBIと信頼性がピカイチ。 成長著しい新興国に投資をする為、10%以上の高い利回りが狙える。 ただし、為替リスクが発生したり、新興国ゆえんのリスクに晒される可能性もある。 クラウドクレジット内での分散投資は必須。 |
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CREAL
運営会社の株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは、不動産ファンド運営事業の受託資産残高は約300億円(2018年10月末時点)を誇る資産運用会社の確かなプロ集団が手掛けるファンド 優先劣後方式なので不動産市場が下落した場合、1割程度はCREALが負担し、出資元本のリスク低減を図っている。 投資対象物件が住所地や金額まで丸わかり。 |