2018年12月27日を最後に延滞の理由と経緯、そして個別案件の状況が発表されてから実に10ヶ月立ちました。
その間、沈黙を保っていましたが、maneoマーケットよりガイアファンディングの延滞経過が久しぶりに報告されました。
出資した身としては、延滞が今どのような状況なのか?事業の進捗状況は?返済計画は変更あるのか?と言う率直な事業展開を知りたいのです。
遅れているのか、進んでいるのか、そういうちょっとした情報でも公開してほしいのが普通ですよね?
それを情報は既に開示し対応が済んでいるので、追加情報の必要は無いだと!!
クソッ(#`д´)ヴォケ!!!
これだと情報開示性から言ったら、債権譲渡で損失確定したみんなのクレジットやラッキーバンクの方が定期的に情報を開示してくれたいた分マシってもんですよ。
本当に追加情報必要がないと言い切るのならば、以前延滞経過発表のこの時点での話から開発許可も未だ取得ならず更地のまま、テナントの募集も継続中って事になるよね。
-
ガイアファンディング投資中遅延ファンド経緯と経過まとめ(2019年3月)
ガイアファンディングが全ファンド(案件)が遅延発生してから4か月が経ちました。 現在私が投資をしているファンドは以下の通り ファンド名 投資額 運用終了日 サンフランヒルズローンファンド5号 3万円 ...
続きを見る
すでに10ヶ月経ってるんですよ
家やアパートならすでに建築済んで入居して住んでいる状態ですよ。
ホントに仕事してるの?
maneoで募集していた「ガイアファンディングセレクトファンド」で貸金返還等請求訴訟を提起し、裁判所からも追加情報の開示を求めているけど、ガン無視決め込んでいるよです。
ここまで杜撰だと、ほんとに事業が停滞している可能性の方が高く思ってしまいます。
また、事業が停滞もしくはデフォルトしているから、言うに言えず、先延ばしして投資家のあきらめの心境の変化を狙っているんじゃないだろうかと勘繰ってしまいます。
maneoはSAMURAI&JPARTNERSの親会社のNLHD株式会社の傘下に入っているので、日本保証とパルティール債権回収株式会社の力を借りて債権の回収に全力を傾けると公言しています。
-
ビックニュース SAMURAI証券の親会社がmaneoを買収!!両者の思惑一致?
2018 年7月13日にグリーンインフラレンディングに端を発した問題によりmaneoは関東財務局から業務改善命令を受け、問題の改善と経営統治のあり方、資本構成のあり方、グループ構造の見直し、そしてコー ...
続きを見る
日本保証とパルティール債権回収株式会社がどの程度の実力なのか一般人でははかり知れませんが、全額回収に向けて問題を早期に解決してほしいと切に願いますよ
2019 年11月6日付けガイアファンディングの延滞案件に関する経過報告全文
2019 年 11 月 6 日
投資家各位
maneoマーケット株式会社
ガイアファンディングの延滞案件に関する経過報告
この度は多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりまして誠に申し訳ございません。
また、定期的な状況のご報告が出来ずにおりますことを心よりお詫び申し上げます。ガイアファンディング株式会社(以下「ガイアファンディング社」といいます。)及び代理人弁護士との折衝の状況について、ご報告いたします。
弊社は、かねてからガイアファンディング社に対して案件の進捗状況、返済計画などを報告するよう要請しておりました。それに対しガイアファンディング社から案件に関する情
報提供はございましたが、これらは具体的な事実関係が明らかなものではなく、また記載内容の裏付け資料が開示されておりませんでした。従いまして弊社は、追加情報を得て具体的な事実関係を確認すべく、書面により案件の進捗状況の報告を要請いたしました。しかしながらガイアファンディング社からは、弊社の要請に対しては上記情報提供にて既に対応が済んでおり、追加情報を提供する必要はないとの回答がございました。
一方、「maneo」にて募集を行いました「ガイアファンディングセレクトファンド」においても延滞が発生していることから、債権者であるmaneo株式会社(以下、「maneo社」といいます。)は、債務者であるガイアファンディング社に対し貸金返還等請求訴訟を提起し、現在、同訴訟の審理が行われているところです。同訴訟の口頭弁論において、maneo社はガイアファンディング社に対して、訴訟の対象となる案件の進捗状況を具体的に明らかにするよう要請しており、裁判所からもガイアファンディング社に対し当該要請に対応するよう指示がありました。この指示に歩調を合わせ、弊社からも改めて書面により全案件の進捗状況を具体的に報告するように要請しましたが、ガイアファンディング社からは、裁判所からの指示があるにも関わらず、本日時点において追加情報の提供がございません。
弊社は 10 月 2 日に公表いたしましたように株式会社日本保証(以下、「日本SNS証社」といいます。)及びパルティール債権回収株式会社(以下「パルティール社」といいます。)との業務提携契約を締結いたしました。日本保証社は米国における不動産ネットワークを有しており、そのネットワークを活用した情報収集を基にパルティール社との回収の促進を目的とした協議に着手いたしました。ガイアファンディング社から追加の情報提供が行われるかについては引き続き課題として残りますが、延滞解消に向けたソリューションを最大限に活用してまいります。
何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上
高利回りに惑わされないように。
投資である以上、銀行預金と違い元本の保証がありません。
だからこそリスクとリターンを常に考えて行動しましょう。
また、ソーシャルレンディングは数ある投資商品の中では、まだ出来上がって間もない、赤ちゃんみたいな存在です。
そんな中でソーシャルレンディングにおける勉強を常にし続ける体制を構築しなけらばなりません。
-
ソーシャルレンディング会社の選び方!16社の担当者様に安全性に繋がる8の評価項目を聞いてみた。
現在、ソーシャルレンディングでは不正事業者による貸し倒れ、デフォルト、延滞・遅延・期失が大量発生、大多発していて投資家の大切な資金が大損害を被っています。 資産運用を手助けする事業者や会社、金融機関は ...
続きを見る
-
魔法が解けたソーシャルレンディングの危険性!心理学から学ぶ人の鈍感さと偏った考え方
ソーシャルレンディング投資を行う前にFXに手を出していました。 余剰資金の中の余剰資金で本当に無くなってもいいと思ってるお金(たったの2万円ですが)でどのくらいお金が増えるか実験的な意味を持って実際に ...
続きを見る
-
行政処分を受けた会社をまとめて比較してわかった共通点!悪質ソーシャルレンディング事業者の特徴と傾向!クラウドバンク・みんなのクレジット・ラッキーバンク・グリーンインフラレンディング(maneoマーケット)の事例から。
金融庁から行政処分を受けると業務改善命令が出され、報告書の提出と指摘された業務箇所の是正が終わらなければ(金融庁から業務再開のゴーサインがでなければ)サービスを再開することができません。 その間、ファ ...
続きを見る
-
ソーシャルレンディングに役立つ投資の格言・名言。失敗しない術がここにある。
ソーシャルレンディングも投資の一つ。だからこそ役立つ格言がある。 先人の人たちが投資で失敗したり、損を出して悔しい思いをした、または成功したからこそ生まれた名言や格言があります。 その中でソーシャルレ ...
続きを見る
おすすめソーシャルレンディング会社は限られている。
出来上がって間もない新しい投資のなかで、損を出さずに10年、20年、30年と長い間、我々の資産運用のお手伝いができるソーシャルレンディング会社は意外に少ないのが現状です。
私も実際に利用して、これは絶対おすすめだといえる会社を紹介します。
|
SBIソーシャルレンディング
SBISBIグループ(SBI証券や住信SBIネット銀行)が提供する高い信用力と実績。 過去に融資審査の盲点を突かれ貸倒れが発生! この経験を元に融資審査の更なる厳格化を図ると表明 |
|
OwnersBook
上場企業の総合不動産のプロ集団の目利き力はさすが! 親会社のロードスターキャピタルの売上はすごいものがあるし、利回りが4.0%からと若干低いが、リスク低減の試みが細部にわたって組み込まれている。 |
|
クラウドバンク
数少ない証券会社が運営している。 2度の行政処分が行われたが健全化が進み、これまで貸倒れ件数0件はすごい! 最近は再生可能エネルギーに特化してしまった感が否めないが、少なからず中小企業支援やドル建てファンドも組成している。 |
|
Funds
ソーシャルレンディングのニュースサイトであったクラウドポートが運営。 貸付先がわかる革新的で先進的なスキームを採用。 貸付先は上場企業や先駆的で注目の的のベンチャー企業にしか融資を実行しないと公言され、貸付先が倒産でもしない限りは高い安全性が担保されている。 |
クラウドクレジット
出資企業が伊藤忠、第一生命保、三菱UFJ、LINE、ソニー、SBIと信頼性がピカイチ。 成長著しい新興国に投資をする為、10%以上の高い利回りが狙える。 ただし、為替リスクが発生したり、新興国ゆえんのリスクに晒される可能性もある。 クラウドクレジット内での分散投資は必須。 |
|
|
CREAL
運営会社の株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは、不動産ファンド運営事業の受託資産残高は約300億円(2018年10月末時点)を誇る資産運用会社の確かなプロ集団が手掛けるファンド 優先劣後方式なので不動産市場が下落した場合、1割程度はCREALが負担し、出資元本のリスク低減を図っている。 投資対象物件が住所地や金額まで丸わかり。 |