現在みんなのクレジット＝スカイキャピタルにまつわる訴訟は３つあります。
- 17年7月27日に23名が弁護士を雇い1億2,000万円分の銀行口座を差し押さえたが、現在は一審判決も出ていなく損害賠償請求での民事裁判は滞っている。
- 詐欺罪で立件しようと刑事事件化し告訴を検討しているグループ（俺は無職になる！！のなゆきちさんが主体となり、現在はアセットカフェがサポートしている）
- 集団民事訴訟が可能なenjinに登録されており、弁護士と協議中。
そのうちの2について、みんなのクレジット＝スカイキャピタルが行った詐欺まがいにまつわる被害者の会についての話しです。
18年6月24日に被害者限定で行なったアセットカフェ分科会で決まったこと
アセットカフェが更新されていていました。
私も実は当日分科会に参加しており、どこまでこの話をしたら良いのかと悩んでいました。
アセットカフェが更新し、話せる範囲が見当ついたので述べさせていただきます。
しかもアセットカフェもできる限り拡散を希望しています。
【拡散のお願い】
被害者の会を最大限機能させる目的もあり、クラウドファンディングの可能性も含めて、様々な手段を講じて賛助金=活動資金を集める予定です。
そのため、先日の全体ミーティングの通り、被害者の会発足を知らない被害者への拡散はもちろんのこと、被害者以外の方も振り込みができる「賛助金」形式を採用していま
当日集まった被害者の中から会の代表と副代表を選出、被害者の会の位置づけは任意団体として、会社として刑事事件に詳しい弁護士や専門家が強力にバックアップ、経験豊富なアセットカフェが引き続きフォロー、また、当日は某大手テレビ局や某大手新聞社、通信社も取材に来ていて、これにより、警察、消費者センター、マスコミ、そして専門家の方と一致団結しての包囲網が構築されようとしています。
また、活動資金についても話しがあり、被害者＝騙された人と被害者以外の人＝協力してもいいと思う人が資金を出し合い、概ねの活動費として1口3万円から募集をかけ、それでも資金が足らない場合クラウドファンディングも視野に入れ、活動費を捻出するとの事。
集めた活動費は任意団体の被害者の会が管理し、銀行口座を管理、監督する監査役も選任されました。
情報について今後は賛助金を捻出いただいた方を対象に提供するそうです。
また先日も別のキー局の取材オファーを受け調整をしているところだそうです。
被害者自身が積極的に動く事こそが重要であり肝心です。
メディアは情報として発信を続け、そして情報を裏付けるために新たな独自情報をメディア独自で入手
情報を共有し発信し動き続ける事、そして火を消さない事がこの会の目的です。
「被害者の会」に加わり共同で戦って行く事に共感して頂ける方が近くにいましたら是非ともこちらにアクセスしていただくようお願いします。
規約には今後の方針も記載されています。
なお、分科会でもアセットカフェより散々念を押されましたが、入会のリスクについても入会規約に記載されていますので、ご自身の判断で決めていただくようくれぐれもお願いします。
以下に示すものが一般的に民事事案を刑事事件にするためのハードルです。
社会問題化させることが重要
個別で被害届けや告訴をおこなっていますが、受理されることはありません。
なぜなら、警察はめんどくさいことをしないのです。
警察は点数制を用いて動いています。
交通違反→殺人→メディアで騒いだ事案→痴漢→軽犯罪（窃盗や暴行等）→詐欺や横領の順に自ら動こうとする順番を決めてしまっています。
なので民事事案関連は一番下なので、極力避ける体質です。
であるならば、どうするかというと、国を動かすような重大事件であると認知させることが重要だといいます。
例えば、はれのひはメディアが報道し、警察は社会問題化した事案を受理しなければならない状態に強制的になることで刑事事件化、銀行が告訴し詐欺で逮捕となりました。
メディアを使った宣伝活動を積極的にすることで、国民のみならず行政機関を動かす土台を作らなければなりません。
その土台をもって告訴という形が妥当だと思わせる風潮に世間を誘導させ、止まってしまった時計を進めさせられるのです。
消費者センターに苦情を言う。
警察は何もしてくれません。
また、金融庁にいくら苦情を報告しても、監査、監督するだけの機関なので何もできません。
苦情をまとめて集計し、分析、相談やしかるべき対処を行いながら、各行政機関に情報を提供する為の独立行政機関です。
世間のトラブルがどの様になっているか政府機関に報告する窓口は消費者センターですので、個人一人ひとりが積極的に消費者センターに苦情を言いましょう！
なぜ刑事事件なのか
現在民事で動いている被害者グループは上記で示した通り、2グループ存在しています。
しかしながら、たとえ民事だとしても、詐欺等の犯罪を立証しなければなりません。
しかし、民事であるがゆえ、警察は不介入ですので、立証するのに非常に手間がかかり長期化が予想されます。
であるならば、なにより刑事事件で立件させ、警察が関与し、詐欺等の犯罪を立証すれば、民事での裁判も事早く判決がでるというものです。
また、会社は捕まらないと高をくくり、同じことを何度も繰り返します。
要は舐められまくっていることですね。
泣寝入りはゆるさない。
繰り返させない
という強い思いを持って事に当たる必要があります。
活動費の内訳
規約にも記載していますが、被害者の会の活動は以下に示すとおりです。
が、活動するに至ってやはりお金がかかります。
ちょっと余談ですが、テーマパークに務めていた人から聞いた話ですが、あるお客さんが知人に向けて突然クレームを言ったそうです。
「世の中、金金金だな！！」と激怒していたそうです。
何があったかは知りませんが、パーク内の物品やサービスが高かった事にクレームを付けていたのです。
激怒された知人はサービス業もあり、ひたすら謝っていたそうです。
そもそもパーク内の物って、ちょっとお高いですよね！
そのちょっとお高い部分がパークを管理している会社の収益になるんですから、当たり前といえば当たり前ですが、たしかに世の中お金で支配されています。
ちょっと脱線してしまいましたが、なにか行動を起こそうとすれば必然的にお金が必要になるのは当たり前です。
どのくらいお金がかかるか調べると・・・。
告訴に関する支援。
告訴自体は無料ですが専門家に依頼するのでお金がかかり、15万～20万円ほどかかるようです。
民間の調査会社と連携
客観的な新たな証拠を見つけ出さなければならない為、それなりのお金が掛かります。
上記のサイトで記載されている通り、値段の幅がかなりあり、どのようなデータが必要で調査期間や雇う人員もあり一概に値段は決められませんが、相当なお金が必要と思われます。
メディアに向けての記者会見及びPR広報活動
被害者の会の活動を知ってもらう為にはネット以外にも新聞、テレビ、雑誌等に自ら売り込む必要に迫られる場面があるかと思われます。
受身の態勢ではなにも進展しないですし、自ら積極的に行動し拡散させ、事件を終息させないことが大事です。
以下のサイトで相場がだいたい分かります。
被害者の会のサイト作成
コミュニティーの場を設けなければいけない為、サイト制作は必須です。
外部に委託する場合の相場です
会合の呼びかけと主導的役割
どこかの場面で会議を行う必要が発生しる可能性があるため、会議室の確保が求められます。
こちらも費用が発生し、会合を行う場所、収容人数、設備によりピンからキリまでの値段相応のお金が必要です。
告訴を行うためには足しげく通う必要があるため、交通費等が発生する場面があるかと思われます。
また、実名で捺印されている代表と副代表の権利を守るため、また嫌がらせ対策にもお金が必要な時も来るでしょう。
まとめ
被疑者の会を効率よく機能させるためには結構大きいお金が必要です。
お金が集まらなければ会として機能が停滞してしまい、みんなのクレジット＝スカイキャピタルが行った詐欺まがいの行為を刑事事件で罰することができなくなってしまいます。
この世の中、悪いことをしたら必ず絶対に捕まります。
勝ち逃げは許さないし、今後のソーシャルレンディング発展のためにはなんとしても何かしらの制裁を与えなければいけません。
当日来られなかった被害者の方のみならず、正義感強い投資家のみなさん、立ち上がってください。
ソーシャルレンディングという新しい投資方法がいま揺らいでいる現状から、悪い事したら捕まるという社会的雰囲気を作り出し、健全で安心な投資環境を構築できるきっかけにもなります。
他の人がやっているからいいや、とか、リスクが高く見て見ぬふりしようとしていませんか？
ソーシャルレンディングをより良いものにしていくためにも奮って参加を是非お願いします。