東洋経済オンラインにみんなのクレジットの裁判の記録の中身がほんの少し掲載されていました。
裁判は２０１９年１１月６日の東京地方裁判所の626号法廷で開催されていたものとなります。
第一陣の民事裁判である鈴木英司弁護士が担当しています。
そして鈴木英司弁護士のブログにも若干の所感が掲載されていましたので合わせて読んでみた感想です。
みんなのクレジットの受任弁護士は刑事裁判専門や検察官出身者が多数出席
詐欺で捕まれば最高懲役１０年の実刑です。
さらに実刑になればこの先の事業（詐欺活動）ができなくなりますからね。
白石も必死になりますよ。
白石の言い訳
株式上場できれば全て返せたはず」
第二種金融商品取引業の登録の際、グループ会社だけの融資比率を年々下げれば良いとしたので許認可もらった。
金商法の透明性と貸金業法の匿名性、監督官庁の指導が真逆で金融庁のミスも指摘してほしい。
親会社のブルーウォールジャパンは顔認証システムなどを導入した「AI（人工知能）住宅」の開発・分譲にみんなのクレジットから融資して資金を充て40件弱着工していた。
事業実態はある。
監督官庁が貸し手を隠せ、公開しろと真逆のこと言うので混乱した。
グループ会社に貸していたのは監督官庁も認めていた。
ブルーウォールジャパンが上場すれば全て返せた。
壮大な悪質マネーゲーム。まともな投資や事業ではない。
鈴木弁護士も言及してますが、まともな投資や事業ではないと断罪しています。
断罪はしているけど、詐欺として証明するのが非常に難しいとも語っています。
白石は返す見込みはあったけど、事業に失敗したし、当局も悪いと言っています。
鈴木英司弁護士も言っている通り、この後に及んで人様のお金（株式）使って返済するスキームって完全におかしいでしょ。
ちゃんと事業実態あるなら、そこから返すのが筋ってもんじゃないのか。
そもそもAIによる顔認証システムの住宅って需要無いないでしょ、返済にかなり無理がある。
しかも白石の借金返済に投資家の出資金を当てていたんでしょ？
（後に全額返したと言っているけど・・・。）
明らかに投資家を騙そうとする意図が見え隠れしている。
鈴木弁護士が言っている様に投資家に錯誤を与えるような虚偽表示の立証は、なんとかできるかもしれない。
この裁判はあくまでも民事です。
いくら裁判に勝ったとしても無いお金は払えない可能性が高い。
調整お見舞金すら払えない連中ですからね。
保証として連帯保証が設定してあるファンドがあったはず。
担保があり、連帯保証もあるから安心と錯覚していた我々でしたが、債権譲渡した時点で連帯保証も意味はなさなくなっているので、個人資産を差し押さえるのはやはり詐欺を立証しなければいけない。
いくら投資でも、投資家を騙した罪は非常に大きい。
白石は以下のように方ていますが、
潔く判決には従いたいが、私たちの子どもたちが投資家からの嫌がらせやストーカー行為を受けている。原告（投資家）だけでなく、私たちの被害を救う裁判にもしてもらいたい
お金を集めて運用する資産運用会社であると同時に事業を行う代表者である。
代表者であるのなら、こういう事も想定して、いや失敗したら社会的責任は非常に大きいとわかった上で会社を立てているのですから、それなりの制裁を受けてなんぼです。
民事で勝てば、刑事での争いも一歩逮捕に近づきます。
そう言えばアセットカフェでの話ですが、すごく気になる話をしていたのをしていたのを思い出しました。
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本当の真の詐欺師というのは自分が詐欺をしている事に気がついていないんだとか。
これが本当なら恐ろしいことです。
この民事で原告側が仮に敗訴となったとすると、白石は間違いなくまた別の詐欺を企てることでしょう。
どこかでこの負の連鎖を止めないと犠牲者が増えていきます。
ぜひ、鈴木英司弁護士にはがんばっていいただきたい。