maneoマーケット対JCサービス(グリフラ)無断供託金引き出しと貸付！投資家を蔑ろにする敵対する両者の意見！

突然maneoマーケットからグリーンインフラレンディングのファンド資金に関する経過報告がメールで連絡が来ていました。

また、時を同じにしてグリーンインフラレンディングを運営しているJCサービスもこのmaneoマーケットの発表の解釈の違いを発表しています。

この二つの言い分を考察し、事の深刻さ、まだまだ償還に向けての先が長い事が如実に出ている異常事態であることが改めて浮き彫りになりました。

この二つの言い分は長文で分かりづらいので、出来るだけ言葉を崩して説明しています。

maneoマーケット言い分

投資家に分配するはずの海外水力発電所１案件の売却代金、2億5000万円がグリーンインフラレンディングからJCサービスに全額送金されていた。
2018年7月6日に供託していた約7億5000万円分のお金が同年11月22日にグリーンインフラレンディングの手によって取戻しされていて、JCサービスに貸付という名で送金されていた。
maneoマーケットが調査して気が付いたので事実確認したところ、グリーンインフラレンディングとJCサービスとの間で合意書にサインして、投資家にお金を返す当てができるまで、JCサービスに貸付を実施したと言ってきた。
約10億円は投資家に分配する大切なお金であり、グリーンインフラレンディングの資金と分別して適切に管理しなければならないのに、当社はこの事に対して断じて許すことができない！
大至急グリーンインフラレンディングに返すよう訴えかけている。
売却したと公表した以下の案件、バイオマス発電所１案件(募集額約７.5 億円)」、「太陽光発電所3案件（募集額合計約15.6億円）」、「バイオマス発電所１案件（募集額約10.0億円）」は分配できるかJCサービスに確認中。

さて、この中で供託の取戻しという聞きなれない言葉が出てきましたのでちょっと調べてみました。

供託の取戻しとは？

供託した物を供託者(供託した人)が受け取る場合は「取戻」といい、供託後に供託原因が消滅したことの証明書がなければ取り戻すことはできません。

下記は2019年6月26日に送られてきたメールの全文です。

各位

「株式会社グリーンインフラレンディングを営業者とするファンドにかかる資金の分配・償還に向けて」

株式会社グリーンインフラレンディング（以下「ＧＩＬ社」といいます。）を営業者とするファンドにかかる投資家の皆様への資金の償還・分配に向けた株式会社ＪＣサービス（以下「ＪＣＳ社」といいます。）及びＧＩＬ社との協議の状況をご報告いたします。

5月17日に報告したとおり、ＪＣＳ社及びＧＩＬ社は、4月26日、ＪＣＳ社のホームページにおいて、「海外水力発電所１案件（募集金額約2.5億円）につきまして、同発電所を売却する契約が締結され、かかる契約に基づく売買代金の入金によって、関係会社を通じてＧＩＬ社に元本返済が完了している」旨を公表し、また、弊社においても、ＧＩＬ社借り手資金口口座を確認したことにより、ＧＩＬ社への2億5000万円の着金を確認したことをご報告いたしました。
しかしながら、弊社において、従前からご報告しております分配方針に沿い対象ファンドの出資者への分配であるか否かについて、本件契約における売却代金であることを確認するため、確認すべき事項に対する回答をＧＩＬ社に求め、その際、ＧＩＬ社から上記案件に係る資金を管理している口座の入出金明細を入手したところ、ＧＩＬ社から投資家の皆様に分配されるべき2億5000万円について、投資家の皆様への分配に充てられるのではなく、ＧＩＬ社からＪＣＳ社あてに上記2億5000万円全額が送金されていることが判明しました。

また、弊社において、上記2億5000万円のＪＣＳ宛ての送金の事実を踏まえ、ＧＩＬ社が、投資家への皆様への分配を行うため2018年7月6日に供託していた約7億5000万円（以下「本件供託金」といいます。）の状況についての調査を実施したところ、ＧＩＬ社は、同年11月22日、その取戻しを行っていたことが判明いたしました。
さらに、弊社は、上記事実の発覚を踏まえ、ＧＩＬ社及びＪＣＳ社に対して、事実関係の詳細の説明を求めていたところ、両社から、両社名義の2019年6月21日付書面により、「ＧＩＬ社は、本件供託金の取戻しにあたり、ＪＣＳ社との間で合意書を締結し、投資家への償還方法が決定するまで、ＪＣＳ社への本件供託金の貸付けを実施することとした」旨の回答がありました。

上記金額の合計約10億円は、投資家の皆様に分配するべき資金であり、ＧＩＬ社の保有する他の資金と分別した上で適切に保管されていて然るべきところ、上記案件との関連性なく、ＪＣＳ社あてに合計約10億円全額の送金が行われていたことは、弊社として到底許容できるものではなく、ＪＣＳ社に対しては、一刻も早く全額をＧＩＬ社に返金するよう要請する所存です。

なお、4月26日付のＪＣＳ社のホームページにおいて「バイオマス発電所１案件(募集額約７.5 億円)」、「太陽光発電所3案件（募集額合計約15.6億円）」、「バイオマス発電所１案件（募集額約10.0億円）」を売却した旨公表されましたが、投資家への皆様への資金の分配を適切に行える状況にあるかを確認するため、現在、弊社は、ＪＣＳ社に対し、これらの案件に係るファンドの具体的な償還計画等（ファンドに対応する案件の売買金額・売買時期、売却の相手先、契約履行状況、契約履行の完遂に至るＪＣＳ社らの課題と対応方法、これらを裏付ける資料）を開示するよう要請しております。

引き続き、これら進捗状況につきましては定期にメールやホームページにおいてご報告させていただく予定ですが、これ以前にお伝えすべき事項がございましたら速やかにご報告いたします。

投資家の皆様には、大変ご心配をお掛けしており申し訳ございませんが、投資家の皆様への資金の償還・分配を適切かつ早期に行えるよう、事実関係の確認をはじめ、ＧＩＬ社との協議を継続し、引き続き鋭意努力してまいります。

2019年6月26日
ｍａｎｅｏマーケット株式会社

JCサービス(グリーンインフラレンディング)の言い分

新たにバイオマス発電所１案件(募集額合計約 17.5 億円)は契約完了でこれで募集総額の80%程度は返済の目途が立った。
これ以外の案件も開発を早く進め、入金できるよう目指す。
契約の詳細は守秘義務があるので開示できない。
maneoマーケットが分配できるよう証拠の資料を提出しろと言っているがすでに提出済みであって、maneoマーケットの言い分は誤解の元で残念だ。
maneoマーケットの言っている7億5000万円分の供託の件と2億5000万円の件は十分な調査をせず、こちらの言い分を反映していないのは投資家に対して誤解を与えるのでこちらの見解を述べる。

海外水力発電所１案件の売却代金、2億5000万円がグリーンインフラレンディングからJCサービスの送金の経緯について。

匿名投資組合契約に基づき、速やかに投資家に資金を返さなければならないけど、maneoマーケットは平等分配、JCサービス(グリフラ)は公平分配、意見が対立しているのでお金を返すには時間が掛かる。
maneoマーケットに取扱手数料が発生し続けているので元本が棄損してしまう。
だから、利益保護の為、1か月運用するので、その運用益で募集時と近い利回りの分配金を提供できるようにした。

7億5000万円分供託金の取戻しの経緯。

2018年7月11日付けて返す予定だったが、maneoマーケットは償還システムを使わせてくれなかったのでやむを得ず、法的根拠はないけど供託する事とした。
その後4か月以上、maneoマーケットに投資家にお金を返すよう訴え続けたけど、関係ない財務情報を提出しろと言うだけで、償還する話し合いに進展がなかった。
供託し続けるのは投資家保護の観点から好ましくないので、2018年11月20日付けで供託金を引き出した。
より多く返すため、グリーンインフラレンディングとJCサービスの間で合意書にサインし、返す方法が決定するまでJCサービスに貸付をする事にした。
償還方法が決まったら繰上げ弁財し、投資家にお金を返す予定。
元本回収済みファンド、供託金の件も含めて早く投資家に償還できる様調整を進める。

下記はJCサービスに掲載されてた原文をそのまま引用、添付しました。

2019 年 6 月 27 日

グリーンインフラレンディング投資家各位

株式会社ＪＣサービス
株式会社グリーンインフラレンディング

グリーンインフラレンディングによるファンド資金の返済について

株式会社ＪＣサービス（以下、「当社」といいます。）の子会社である株式会社グリーンインフラレンディング（以下、「ＧＩＬ社」といいます。）のファンドに応募していただきました投資家の皆さまに大変ご迷惑をおかけしておりますこと、並びに、多大なるご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
ＧＩＬ社によるファンド資金の返済等に関しまして、「１．案件の契約状況」、及び「２．投資家の皆さまへの分配・償還方法に関する maneo マーケット株式会社（以下、「ＭＭ社」といいます。）との協議状況」について、以下のとおりお知らせいたします。

１．案件の契約状況について
案件の契約状況に関しましては、昨年 11 月 30 日、本年 3 月 7 日及び 4 月 26 日、
① 「太陽光発電所 2 案件（募集額合計約 7.7 億円）につきまして既に売却等の契約が完了しており、関連会社を通して株式会社グリーンインフラレンディングに元本返済が完了しています。」、
② 「バイオマス発電所１案件(募集額約 7.5 億円)につきましても契約が完了しております。」、
③ 「太陽光発電所３案件（募集額合計約 15.6 億円）及びバイオマス発電所１案件（募集額約 10.0 億円）につきまして契約が完了しましたのでお知らせします。」、
④ 「バイオマス発電所 2 案件及び、海外水力発電所 1 案件につきまして、早々の契約締結を見込んでおり、かかる契約に基づく入金によってＧＩＬ社による募集総額の 60％程度については、返済の目途が立つこととなります。」、
⑤ 「④における海外水力発電所 1 案件(募集額約 2.5 億円)につきまして契約が完了し、かかる契約に基づく入金によって、関係会社を通じてＧＩＬ社に元本返済が完了しています。」、
とお知らせしているところです。

そして、この度、新たにバイオマス発電所１案件(募集額合計約 17.5 億円)につきまして契約が完了し、早々の契約締結を見込んでいる上記④のバイオマス発電所 2 案件を合わせると、かかる契約に基づく入金によってＧＩＬ社による募集総額の 80％程度については、今後の返済の目途が立つこととなります。
これら以外の案件につきましても、契約を締結した際には、投資家の皆さまへできるだけ速やかにお伝えしたいと考えております。また、既に契約締結済みであるものの、かかる契約に基づく入金条件を未だ確保できていない等の理由でＧＩＬ社への元本返済が完了していない案件につきましても、当該案件の開発工程を可能な限り早期に進めるための対応をとること等によって入金条件を確保し、投資家の皆さまへの早期の分配を目指しています
契約の詳細等につきましては、契約相手方に対する守秘義務がありますので開示いたしかねますこと、何卒、ご理解賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
なお、ＭＭ社は、本年 6 月 26 日、ＭＭ社が管理するグリーンインフラレンディングのウェブサイトにおきまして、上記②及び③の案件に関し、「投資家への皆様への資金の分配を適切に行える状況にあるかを確認するため、現在、弊社は、ＪＣＳ社に対し、これらの案件に係るファンドの具体的な償還計画等（ファンドに対応する案件の売買金額・売買時期、売却
の相手先、契約履行状況、契約履行の完遂に至るＪＣＳ社らの課題と対応方法、これらを裏付ける資料）を開示するよう要請しております。」とのメッセージを掲載しましたが、当社及びＧＩＬ社は、ＭＭ社の要請に係る情報については既に開示済みであり、かかるメッセージは投資家の皆様に誤解を与えるものとして、大変遺憾に思っております。
当社及びＧＩＬ社としては、今後もＭＭ社との協議を進め、投資家の皆さまへの一刻も早い分配・償還を目指していきます。

２．投資家の皆さまへの分配・償還に関するＭＭ社との協議状況について
ＭＭ社は、本年 6 月 26 日、ＭＭ社が管理するグリーンインフラレンディングのウェブサイトにおきまして、上記１．⑤の海外水力発電所１案件（募集金額約 2.5 億円）に関し、「ＧＩＬ社から投資家の皆様に分配されるべき 2 億 5000 万円について、投資家の皆様への分配に充てられるのではなく、ＧＩＬ社からＪＣＳ社あてに上記 2 億 5000 万円全額が送金されていることが判明しました。」とのメッセージを掲載し、また、「ＧＩＬ社が、投資家への皆様への分配を行うため 2018 年 7 月 6 日に供託してい
た約 7 億 5000 万円（以下「本件供託金」といいます。）の状況についての調査を実施したところ、ＧＩＬ社は、同年 11 月 22 日、その取戻しを行っていたことが判明いたしました。」とのメッセージを掲載しました。
かかるＭＭ社の掲載につきましては、十分調査をせずに掲載した不十分な情報であるとともに、当社及びＧＩＬ社としてＭＭ社に回答をしているにもかかわらずその内容を充分反映しておらず、投資家の皆様に誤解を与えかねないことから、当社及びＧＩＬ社の認識をご説明させて頂きます。

(1)海外水力発電案件に係る返済資金のＧＩＬ社から当社への送金の経緯について
ＧＩＬ社が関係会社を通じて返済を受けた資金については、本来であれば、匿名投資組合契約に基づき、速やかに投資家に償還しなければなりません。
しかしながら、従前より当社及びＧＩＬ社とＭＭ社との間で投資家への償還方法につき見解の相違が生じており、償還の実現までには、相当の時間を要することが明らかでした。
ＭＭ社との間で締結したファンド管理システムの利用・提供に関する業務提携合意書によれば、投資家への償還が実現できない現状においてすらも、ファンド募集に係る高額な取扱手数料が発生し続けております。そのため、ＭＭ社が投資家への償還を行わないことから、投資家からの投資資金の元本が毀損してしまう虞があります。
このような状況は、投資家保護の観点から、到底看過できるものではありません。
そこで、ＧＩＬ社は、投資家の利益保護の責務を負う匿名組合契約の営業者として、上記資金を１か月程度運用することとし、かかる運用により得た利益で投資家からの元本の毀損を防ぐとともに、可能な限り募集時に表示した運用利回りに近い配当を実現できるようにすることとした次第です。

(2)本件供託金の取戻しの経緯について
当社は、昨年 7 月 11 日付けで予定していた投資家への償還のため、同月 5 日付けで、関係会社を通じてＧＩＬ社に借入金の弁済を完了しておりました（返済額合計約 7.5 億円）。
しかしながら、ＭＭ社がＧＩＬ社からの投資家への償還するためのシステムの利用を認めなかったために、ＧＩＬ社は、法的根拠はないもののＭＭ社から投資家へ償還してもらうしかないと考え、やむを得ず、同月 6 日付けで、東京法務局に本件供託金を供託しました。
その後、当社及びＧＩＬ社は、ＭＭ社に対し、４か月以上にわたり本件供託金の投資家への早期償還を求め続けましたが、その間、ＭＭ社からは募集案件とは何ら関係のないデータを含めた一切の財務情報の開示を求められるのみで、投資家への償還に向けた具体的な協議が進むことはありませんでした。
そこで、ＧＩＬ社としては、本件法的根拠のない供託金が投資家に償還される見込みのないまま供託された状態が続くことは投資家保護の見地から好ましくないものと判断し、同年11 月 20 日付けで本件供託金を取戻し請求することとしました。本件供託金の取戻しにあたり、ＧＩＬ社は、より多くの償還原資を確保するため、当社との間で合意書を締結し、本件供託金についての投資家への償還方法が決定するまで、当社に対する貸付けを実施することとしました。
ＧＩＬ社としては、ＭＭ社との間で本件供託金の償還方法に関する協議が整い次第、当社から上記貸付けの繰り上げ弁済を受けて、本件供託金についても該当案件の投資家への償還を実施する予定です。
(3)海外水力発電案件及び本件供託金に係る返済資金の早期の分配・償還に向けて
当社及びＧＩＬ社としましては、上記１．⑤の海外水力発電所１案件（募集金額約 2.5 億円）につきましてもＭＭ社の求めに応じて、対象ファンドの対象事業の譲渡に係る契約関係
資料を提供しているところであり、対象ファンドの投資家の皆さまへの一刻も早い分配・償還を目指しております。
また、本件供託金につきましては、ＭＭ社との協議が整っていないことから、未だ投資家の皆さまへの分配・償還が実現していない状況にありますが、他の元本回収済みのファンドも含め、一刻も早い償還を行うべく、今後も ММ 社や、ММ 社を通じて当局を含む関係各所に対して、「投資家間の公平性、投資家保護」に向けてご理解が得られるように働きかけを行うとともに、その一刻も早い実現のための調整を進めてまいります。
投資家の皆さまにおかれましては、何卒、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上