現在クラウドリースは55億円もの案件が期失、遅延してしまっている状態が2019年1月から継続しています。
私もたった5万円ですが遅延案件に捕まってしまっています。
そう言えば2月の説明の時こんな事言ってましたね。
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全案件遅延中のクラウドリースからC社債権回収に関する報告(続報2)1歩前進したけれど・・・
全案件遅延と言う前代未聞な異常事態発生中のクラウドリースから私が投資しているC社の債権回収に向けての続報が入ってきましたので精査していきたいと思います。 今までのクラウドリースからの報告に関して当ブロ ...
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あれから10ヶ月経ってますよ。
何らかの説明があっても良いんじゃないのか？
- 金融機関からのリファイナンスはどうしたの？
- 不動産の任意売却の進捗状況は？
- 支払い済みの弁財金はどうなったの？
10ヶ月あれば進展しなくても、失敗したとか、進んでいないとかそういう説明しなきゃならない事もあるでしょ！
説明がないという事は、最悪、本当にヤバイ事が裏で行われているんじゃないだろうかと勘ぐってしまいます。
そんな不安感を察したか？
債権回収業務をmaneoマーケットから委託されたパルティール債権回収株式会社は荒業に打って出てきました。
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ビックニュース SAMURAI証券の親会社がmaneoを買収！！両者の思惑一致？
2018 年7月13日にグリーンインフラレンディングに端を発した問題によりmaneoは関東財務局から業務改善命令を受け、問題の改善と経営統治のあり方、資本構成のあり方、グループ構造の見直し、そしてコー ...
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クラウドリースに対する破産申立て、保全命令申立て、包括的禁止命令申立てを行った。
パルティール債権回収株式会社の言い分はこうです。
十分な資料開示も回収委託に関する回答も得られなかった。
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このままでは情報開示できないし自体を悪化させ元本毀損に繋がる。
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クラウドリースの債権を東京地方裁判所に破産手続開始の申立て、保全管理命令の申立ておよび包括的禁止命令の申立てを行い、1 月 7 日、保全管理人が選任。
保全管理人：福田大助弁護士（山王シティ法律事務所）
破産手続開始の申立て
全ての債権や財産が破産管財人に管理処分権が移行されます。
クラウドリースは資金管理会社なので、今後勝手に債権の移譲や預金などの現金が移動できなくなります。
要は資金隠しの為に勝手に債権を現金化することや、保身のために身売りすることもできなくなります。
投資家に対して不利益を講じた、みんなのクレジットやラッキーバンクがやった債権譲渡、サービサーに債権を売るっていう行為が勝手にできなります。
グリーンインフラレンディングが供託金を勝手に引き出し、それを運用に回した事例もありますからね。
投資家の意向を完全に無視して勝手気ままに行うことが許されなくなります。
保全管理命令申立て
破産申立が受理される前に，クラウドリースの財産、貯金や有価証券、匿名組合出資金を自由に管理・処分することができなくなるということです。
破産が認められる前の保全処置ですね。
包括的禁止命令申立て
破産申立てが受理される前にクラウドリースが自己保身の為に債権を優先的に回収しようとして、強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権による競売、民事留置権による競売、国税滞納処分をし、我々投資家が不利益を講じてしまいかねない自体を防ぐための処置。
これも破産が認められる前の保全処置ですね。
元本償還の低減を抑える為の最善の処置なのか？
パルティール債権回収会社の取った行動は、元本毀損をできる限り少なくする為の最善の処置であると語っています。
しかし、この破産申し立ては逆の意味からして、緊急対策を敷いたと言ってもいいでしょう。
なぜなら、武谷 勝法氏の言っている事が全て嘘だということがこれで露呈した格好になったのですから。
このブログを読むと武谷勝法氏の言っている事は「投資家の為最善の努力をしている」と宣っています。
担保処分を含めてどれが最大の回収になるか図っている。
いつまで悩んでるんだ？
個別の事案の回収の進捗状況は真摯に対応させていただきます。
いつまで対応中で止まってるんだ？
クラウドリースはただただ傍観、手をこまねいているだけだったのですから・・・。
掲載不許可の質問状を公開！投資家保護の嘘を暴く
以前、ソーシャルレンディング事業者に個別に質問状を送ったことがありましたが、クラウドリース側はブログの掲載を拒否られてしまいました。
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ソーシャルレンディング会社の選び方！16社の担当者様に安全性に繋がる8の評価項目を聞いてみた。
現在、ソーシャルレンディングでは不正事業者による貸し倒れ、デフォルト、延滞・遅延・期失が大量発生、大多発していて投資家の大切な資金が大損害を被っています。 資産運用を手助けする事業者や会社、金融機関は ...
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理由は個別の回答という言い訳
もうね、破産するんだから（無くなる）この際だから掲載しちゃいますよ。
後々同じような詐欺業者に引っかからないようにするために質問内容の是非を問うため皆に共有しておきます。
投資家から集めた出資金の取扱いの仕方(口座の分別管理等)を具体的にお答えください。
]その具体的な証拠となるような写真があればご提示お願いいたします。
具体的な写真等につきましては守秘義務の関係上、非開示とさせていただきます。
何卒ご理解を承りますようお願い申し上げます。
利益相反取引が起こらないようにどのような施策を実施していますか？
親族会社、グループ会社、同族会社。ファミリー企業、子会社に貸し出しを実行する場合があるかと思いますが、集中しすぎないような施策を実施していますか？
また、最終貸付先企業が自社グループ会社である案件はございません。
最終貸付先企業や取引事業先を増やすことで、運用面での分散化を図ることをを心掛けております。
融資判断を行う部署はどのような人材ですか？
取得している免許や資格、配置している人数、経歴等担保として取っている評価方法は貴社と外部とで２重チェックしていますか？
高金利で貸し付けているので焦げ付くリスクは銀行よりはるかに高いはずです。リスクを回避する対策や実施している内容がありますか？
融資の是非を決めるにあたり、もっとも気を付けている所はありますか？
不動産評価においては、不動産評価システムや不動産鑑定評価を活しております。 また、 動産等は高い専門性を有する第三者の事業者から評価を取り付けております。
事業者の財務分析、実態把握、経営者との面談等を行い綿密な審
財務状況や担保評価といった定量的な評価のみならず、代表者の
貸付先はどのように探しているのでしょうか？また提携している会社等がありますか？
基本的に飛び込み等を営業による顧客獲得は行わず、新規申し込みの事業先への貸付に対しては慎重に取り扱いを致しております。
案件の組成はどのような形で決めていますか？ 実際に現地に視察へ出向くや、第三者の精査が入る等、手法や施策がありますか？
利回りが低いのもあれば高いのもあります。その高低差の判断基準はなんでしょうか？
会社の資産等の確認は、決算書等帳簿から所有資産を確認しており、不動産は謄本・公図で確認して現地調査を実施、動産は現物実地調査で確認しております。
最終的な審査の決裁も適切にルール化されております。
運用方法や運用期間、担保内容などによって利回りを決定しております。
モニタリング等、貸付先が正しく運用しているか具体的にどのような手法を取っていますか？
モニタリングの結果、不正が見つかった場合の施策、手法、情報開示のやり方等がありますか？
現在当社では不正事案はございませんが、発覚時には速やかに投資家の皆様にお知らせいたします。
もし、期限の利益の喪失してしまった場合、借り手側にどのような形で取り立てをするのでしょうか？
回収する人材や部署は貴社、もしくは委託するのでしょうか？
貴社でしたら免許や資格、配置している人数、経歴等。
回収行為等は事案の状況によりますが、基本的には弁護士に委託して行います。
自社資金を使って投資、運用をしているのはありますか？
今後ともクラウドリースをよろしくお願いいたします。
上記質問状を送り回答を得たのが2018年12月17日です。
そして延滞が発生したのが2019年1月4日です。
まとめ
- クラウドリースの進捗状況を報告していない実態。
- パルティール債権回収株式会社が行った破産申し立て。
- 掲載不許可の質問上から得られる資産運用業者としてのあり方。
- 出資金は投資家ごとに分別管理しなければならないはずなのにたった6口座で管理している。
- 割賦販売ではあるものの法定金利一杯で貸し付けているにも関わらずその対策が一般論でしかない。高金利であることに対する認識が薄い。
- 裁判を期すとも回収は早いとのたまっている事。
- 一番ビックリしたのが期限の利益の喪失した場合の回収方法が弁護士委託
これじゃ債権の回収が杜撰を極めてしまうのもうなずけます。
まぁ何にしても、債権回収の主としている専門業者が介入したのは大きな事です。
元本毀損は免れないとしても、パルティール債権回収株式会社にはその専門性故の回収力に期待をするしかないない事は言うまでもありませんが・・・。
営業者Crowd Leaseに対する保全管理命令申立および破産申立のお知らせ（maneoマーケットからのお知らせ）全文
2019 年 10 月 15 日付「maneo マーケット株式会社における基本方針についてのお知らせ」および 2019 年 12 月 25 日付「延滞案件の解消方針についてのお知らせ」（以下、「当社基本方針」といいます。）にて、当社における延滞債権の解消方針をお知らせいたしました。当社は延滞案件の早期解消に注力すべく、延滞案件の情報開示を延滞の発生している営業者に要請したところ、協力的な営業者がある一方で、頑なに情報開示を拒む営業者がございます。後者の営業者のファンドに関し、このまま十分な情報の開示がなされず、営業者からの報告のみの状況では対象債権の状況を把握できず、債権が悪化、ひいては投資家の皆様の元本毀損へつながると判断しております。
1. 営業者株式会社 Crowd Lease に対する破産申立て、保全命令申立ておよび包括的禁止命令申立てについて
当社は新体制となって以降、営業者である株式会社 Crowd Lease 社（以下、「CL 社」といいます。）への情報開示および CL 社の債権についてのパルティール債権回収株式会社（以下「パルティール」）への回収委託を提案し、延滞解消を図るための方策を検討するよう CL社に依頼してまいりました。そのような中、CL 社からは当社が求める十分な資料開示も回収委託に関する回答も得られておりません。
当社は、このまま十分な回答が得られない状況では、投資家の皆様に対する情報開示ができないばかりか、債権の悪化を招き投資家の皆様の元本毀損へつながると考え、当社が保有する CL 社に対する債権を基に東京地方裁判所に破産手続開始の申立て、保全管理命令の申立ておよび包括的禁止命令の申立てを行い、1 月 7 日、保全管理人が選任されました。
保全管理人：福田大助弁護士（山王シティ法律事務所）保全管理命令とは、債務者（ここでは CL 社をいいます。）から財産の管理処分権を剥奪し、保全管理人に専属させることによって、債務者の財産の散逸を防止することを目的としたもので、裁判所は、破産申立があった場合、法人である債務者の財産の管理および処分が失当であるとき、その他その債務者の財産の確保のためにとくに必要があると認めるときは、利害関係人の申立または職権により、破産申立につき決定がなされるまでの間、債務者の財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができます（破産法 91 条 1項）。
包括的禁止命令とは、裁判所は破産手続開始の申立てがあった場合において、中止の命令によっては破産手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別な事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての債権者に対し、債務者の財産に対する強制執行等および国税滞納処分の禁止を命ずることができます（破産法 25 条）。
当社は破産手続において破産管財人が選任されることにより、裁判所管轄による公正な手続きが行われ、ひいては投資家の皆様の投資資金の回収が進行するものと判断しております。また、破産開始決定までの間にも債権の悪化は進んでいくと考えており、それを防ぐためにも保全管理命令も同時に申し立てております。
2. 本件に伴う情報開示について
今後、裁判の進捗の都度、適宜ホームページによるお知らせまたはメール配信等によりご報告をいたします。以上
おすすめソーシャルレンディング会社は限られている。
出来上がって間もない新しい投資のなかで、損を出さずに10年、20年、30年と長い間、我々の資産運用のお手伝いができるソーシャルレンディング会社は意外に少ないのが現状です。
私も実際に利用して、これは絶対おすすめだといえる会社を紹介します。
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SBIソーシャルレンディング
SBISBIグループ(SBI証券や住信SBIネット銀行)が提供する高い信用力と実績。 過去に融資審査の盲点を突かれ貸倒れが発生！ この経験を元に融資審査の更なる厳格化を図ると表明 |
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OwnersBook
上場企業の総合不動産のプロ集団の目利き力はさすが！ 親会社のロードスターキャピタルの売上はすごいものがあるし、利回りが4.0%からと若干低いが、リスク低減の試みが細部にわたって組み込まれている。 |
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クラウドバンク
数少ない証券会社が運営している。 2度の行政処分が行われたが健全化が進み、これまで貸倒れ件数0件はすごい！ 最近は再生可能エネルギーに特化してしまった感が否めないが、少なからず中小企業支援やドル建てファンドも組成している。 |
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Funds
ソーシャルレンディングのニュースサイトであったクラウドポートが運営。 貸付先がわかる革新的で先進的なスキームを採用。 貸付先は上場企業や先駆的で注目の的のベンチャー企業にしか融資を実行しないと公言され、貸付先が倒産でもしない限りは高い安全性が担保されている。 |
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クラウドクレジット
出資企業が伊藤忠、第一生命保、三菱UFJ、LINE、ソニー、SBIと信頼性がピカイチ。 成長著しい新興国に投資をする為、10%以上の高い利回りが狙える。 ただし、為替リスクが発生したり、新興国ゆえんのリスクに晒される可能性もある。 クラウドクレジット内での分散投資は必須。 |
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CREAL
運営会社の株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは、不動産ファンド運営事業の受託資産残高は約300億円（2018年10月末時点）を誇る資産運用会社の確かなプロ集団が手掛けるファンド 優先劣後方式なので不動産市場が下落した場合、１割程度はCREALが負担し、出資元本のリスク低減を図っている。 投資対象物件が住所地や金額まで丸わかり。 |